飲食店さんの開業相談の話⑤

こんにちは。

大阪市西区の堀江・心斎橋かいわいで活動しているルチェーレ会計事務所の西野です。

 

先日、友人と焼肉に行きました。年季が入った外観と内観、クーラーがあんまり効いていない室内で暑い!

が、肉はめちゃくちゃ美味しかった!!

汗をかきながら美味い肉を喰らう!

涼しくて綺麗な室内で換気も完備されているお店もいいですが、味は絶品、店は‥‥のような店も

僕は大好きですね。また、行きたいと思ったお店でした。

 

今回も前回に続き飲食店さんの開業相談等でお話していることを少し書いていきます。

 

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①各種届出関係

 

⑴保健所

 

・食費営業許可申請…全店舗対象で店舗完成の10日ほど前までに届け出

 

⑵消防署

 

・防火管理者選任届…収容人数が30人を超える店舗で営業開始までに届け出

・防火対象設備使用開始届…建物や建物の一部を新たに使用し始める場合で使用開始7日前までに届け出

・火を使用する設備等の設置届…火を使用する設備を設置する場合で設備設置前までに届け出

 

⑶警察署

 

・深夜酒類提供飲食店営業開始届出書…深夜12時以降もお酒を提供する場合で営業開始の10日前までに届け出

・風俗営業許可申請…客に接待行為を行う場合(スナック、キャバクラなど)で営業開始の約2ヶ月前までに届け出

 

⑷税務署

 

・開業届出書…開業する場合で開業日から1ヶ月以内に届け出

・青色申告承認申請書…任意でありますが、この届出をすることでメリットがあります。

 開業した日から、個人の場合は2ヶ月以内、法人は3ヶ月以内、ただし、確定申告や決算までの期間によって

 変わってきます。 

・給与支払事務所等の開始届出書…従業員やアルバイトを雇いお給料を支払う場合

法人の場合は、上記以外に、都道府県と市町村に設立届を提出しないといけません。

また、法務局で会社登記なども必要になってきます。

 

⑸労働基準監督署

 

・労災保険の加入手続き…従業員を雇う場合で雇用日の翌日から10日以内に届け出

 

⑹公共職業安定所(ハローワーク)

 

・雇用保険の加入手続き…従業員を雇う場合で雇用日の翌日から10日以内に届け出

 

⑺社会保険事務所

 

・社会保険の加入手続き…法人の場合は強制加入、個人の場合は任意でできるだけ速やかに届け出

 

以上のものが代表的なものになってきます。

 

また、調理師免許がないと飲食店を開業できないと思われているかもしれませんが、そうではありません。調理師免許がなくても飲食店は開業できます。

 

飲食店開業に最低限必要な資格は、

 

⑴食品衛生責任者

 

 保健所への届け出で食品衛生上の管理運営に当たることを職務とし、飲食店を営業する場合は必ず各施設に

 一人置かなければなりません。

 

⑵防火管理者

 

 先ほど記載しましたが、収容人数が30人以上の店舗の場合は防火管理者を選任する必要があります。

  延床面積が300平米以上の場合は、甲種防火管理者

  床延面積が300平米未満の場合は、乙種防火管理者

 の選任が必要です。

 

 

②資金調達・助成金・補助金

 

お店の業態や規模によりますが個人で開業する場合でも一般的には1,000万円から2,000万円はかかります。

自己資金でこれぐらいあれば問題ないのですが、用意できない方がほとんどだと思います。

 

一般的に融資を受ける場合は、最低でも開業資金の10分の1は手元に必要です。

例えば、手元に100万円あれば、900万円は借りることができ、合計1,000万円になります。

開業時に融資を受ける場合は、日本政策金融公庫が比較的借りやすいです。

 

事業計画書をきっちり作れば、より多く融資できることもあります。

ただし、あまりにも非現実的な計画書の場合はその逆になることもあります。

手元資金は、ご自身が持っているお金だけでなく、ご両親や知人などから借りたお金でも問題ありません。

 

助成金や補助金は、返済不要なお金で国や自治体からお金をもらえることができるものです。

 

助成金の場合は、適用要件にあっていれば、そのままお金をもらえることができます。

また、助成金は、従業員を雇用する場合いろいろな種類がありますので、ご利用した方がいいと思います。

 

補助金の場合は、国等が決めた限度額があります、また時期が決まっているものなどもありますので、適用要件にあっていて、事業計画もきっちり作成して申請しても、お金がもらえない場合もありますので、絶対もらえるとは思わない方がいいです。

助成金や補助金はインターネットで調べてご自身にあったものを利用してみてください。

 

最後に融資を受けるさいは、お店をオープンするために、また、オープンしてから半年ぐらいはどれぐらいお金がかかるのかを各項目と金額を算出して書き出してください。そしたら、どのぐらい資金が必要なのか、どのぐらい融資を受けないといけないかなどが明確になってきます。

 

 

③事業計画

 

開業時に融資を受ける際、またこれから永続的にお店を発展していくためには、事業計画書の作成は必ず必要になってきます。

融資を受ける際はもちろんのこと、融資を受けなくても新年度になるときは作成し、その一年の目標として使用してください。

 

作成する際に、一番大事なのは売上予測です。一般的な売上予測の出し方は

 

売上=席数×満席率×回転率×客単価

 

になってきます。

 

飲食店の場合は、ランチタイム、ディナータイム、アイドルタイムと時間帯を分けて計算してください。

売上予測ができたら、先日お話させてもらった原価率を用いて、売上から仕入を引いた利益をだしてください。

そこから、家賃、水道光熱費、スタッフを雇っていれば給料などの経費を算出し、個人の場合は、最後に残った利益がご自身のお給料みたいなものになってきます。

 

事業計画書の作り方はいろいろありますが、次のように分けて作成することもいいと思います。

 

・事業概況

 

  どんな業態なのか、どんなお客様を相手にするのか、どんな商品を売るのかなど事業の概要をまとめます。

  コンセプトがしっかり固まっていれば、それをそのまま利用できます。

 

・開業に必要な資金

 

  物件取得費や店舗の工事費など、開業に必要な資金がどれだけ必要なのかを算出します。

  この時に気をつけたいのは、開業時に資金を使い果たすのではなく、運転資金を3~6か月分は残せるように計画を立てましょう。

 

・1か月の収入と経費(損益計算書)

 

  1か月の収入と経費をすべて洗い出します。ここでどの程度利益が出るのかを見ます。

  好調時、標準、低調時の3パターンを作成するといいでしょう。

 

・資金繰表

  開業後3年間の資金の流れを表にまとめます。

  支払いが必要なときにお金が足りないということにならないように、しっかりと計画を立てましょう。

 

 

今回で最後です。

 

ご相談等がありましたら、お気軽にご連絡ください。

 

堀江・心斎橋かいわいで活動している飲食・美容のルチェーレ会計事務所の西野でした。

2017.08.05飲食店