節税対策の小規模企業共済ってどんなもの?

こんにちは!

大阪の箕面市、豊中市、池田市の北摂地域で活動しているルチェーレ会計事務所の西野です。

 

先日、いつもカットをしてもらっている美容院の美容師さんからお誘いを受けてWWDという雑誌の撮影のエキストラ(通っているお客さん)として撮影されてきました、ハンドマッサージとヘッドスパをされているとこをバシャバシャと撮られましたが、かなり恥ずかしものですね。

本当に雑誌に載るかわかりませんが、ちょっと楽しみです。

さて今回は小規模企業共済について少しお話したいと思います。

ご存知の方も多いかもしれませんが、この小規模企業共済は、個人事業主の方の確定申告での節税対策や、法人の役員さんの年末調整での節税対策に有利なものになってきます。

小規模企業共済とは小規模企業の個人事業主や法人の役員さんが退職する場合、それまで積み立ててきた掛け金を受取ることが出来る共済制度になってきます。

個人事業主は退職金がありません。退職したときのための退職金のようなものとして位置づけしていただくといいと思います。

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小規模企業共済に加入できる人は誰なのでしょうか?

・建設業、不動産業、製造業などを営む場合は、常時使用する従業員数が20名以下の個人事業主や会社の役員

・卸売業、小売業、サービス業(宿泊業・娯楽業以外)などを営む場合は、常時使用する従業員数が5人以下の個人事業主や会社の役員

 その他にも細かい要件があります。

 

小規模企業共済の掛け金はいくらからなのでしょうか?

小規模企業共済の掛け金は、月1,000円から70,000円までの範囲で500円単位で自由に決めることができます。また、支払の途中から月々の掛け金を増額または減額することもできます。

 

小規模企業共済のメリット・デメリットは?

・退職時に退職金として受け取ることができます。これが一番のメリットかもしれません。先にも記載しましたが、個人事業主は退職金がありません。退職後にお金が入ってくることは安心しますね。一括で受け取る方法と分割して受け取る方法があります。税金の話をしますと、その退職金を一括で受け取った場合は、退職所得として税金が発生します。分割で受け取った場合は雑所得として税金が発生します。どちらにしても受け取り時に税金は発生しますが、給料として受け取った場合の税金より少ないので、メリットだと思います。

・小規模企業共済の掛け金は全額が所得控除になります。月額最高70,000円を1月から掛けると年額最高84万円が控除でき、さらに翌1年分の前払いも出来ますので、1回だけですが、84万円×2年間分の168万円を控除することが出来ます。ただし、デメリットとしては、12カ月未満で解約すると掛け捨て(一切受け取りがない)になり、また、20年未満だと元本割れ(受け取りは出来るが支払った金額より少ない金額の受取)になります。これを知ったうえで、節税は出来るが、加入期間によっては元本割れしてしまうということを考慮して加入を考えた方が良いかもしれません。ここで注意が必要なのは、掛け金は増額・減額できますが、減額をした場合は、減額した部分は運用されない部分が出てきます。運用されない部分は1円も増えませんので、お金が寝ているだけの状態になっています。なので、利益が大きく出たからと言って月額7万円を掛けるときは先のことも考えて掛け金を考えた方が良いかもしれません。

・その他にも資金繰りが悪くなった場合は、掛け金の範囲内で貸し付けもできます。

 

以上のように、少しデメリットはありますが、メリットの方が大きな小規模企業共済です。特に個人事業主の方は、利益が出たとき、将来を考えたときは、加入した方がいいものです。1年間の概算の利益を計算して、利益がでそうであれば、年末ぎりぎりで加入するのではなく早めの加入をおすすめします。お金が出る節税なので年末ではまとまった支払が出来るお金がないかもしれないからです。

 

ご相談がありましたら、お気軽にご連絡ください。

箕面市、豊中市、池田市の店舗経営特化型のルチェーレ会計事務所の西野でした。

 

2016.05.30お知らせ