個人事業主の開業時に必要な届出書類は?

こんにちは!

大阪の箕面市、豊中市、池田市の北摂地域で活動しているルチェーレ会計事務所の西野です。

梅雨に入り暑いうえ湿度が高いし雨が降る。。。雨が必要な職業の方もいますので、つべこべ言わずに我慢して梅雨明けを待ちたいと思います。

さて、今回は個人事業主の開業に必要な届け出関係についてお話したいと思います。

個人で事業を始めた場合、色々と届け出関係書を提出しないといけません。ただ、法人を設立した場合に比べると届け出関係書も少ないので簡単に出来ると思います。項目別に見ていきましょう。

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税務署

・開業届出書 

 事業が始まった日から1月以内 こちらは必ず必要です。

・青色申告承認申請書 

 事業が始まった日から2月以内 こちらの提出は自由ですが、提出した方がいいです。10万円の控除か65万円の控除ができ、その他にも有利なものがあります。

・給与支払事務所等の開設届出書

 正社員やアルバイトを雇い給料の支払いが発生した場合は、こちらの届出書の提出が必要になります。開設の事実があった日から1ヶ月以内の提出になります。

・源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請

 源泉所得税の納期限は原則として徴収した日の翌月10日が納期限となっていますが、この申請は、給与の支給人数が常時10人未満である場合に、年に2回(7月10日と1月20日)にまとめて納付できるようになるものです。毎月納付することが面倒であればこちらを申請するといいと思いますが、デメリットとしては6カ月分の源泉所得税を一括で納付するので、納付金額が大きくなることです。

・青色事業専従者給与に関する届出書

 奥様などの生計を一にしている親族と一緒に事業をする場合にその親族のお給料を経費にするための届出書です。年齢が15歳以上であること(学生は専従者には原則としてなれません)や年間6ヶ月を超えて、青色申告者の事業に専念していることなど要件はありますが、節税対策にもなりますので、該当する場合は、必ず提出しときましょう。

 

労働基準監督署

従業員を雇用する場合は、労働保険関係の届け出をする義務があります。

・労働保険関係成立届

  雇用してから10日以内

・労働保険概算保険料申告書

  雇用してから50日以内

 

ハローワーク

従業員を雇用する場合は、労働基準監督署と同様に届け出をする必要があります。

・雇用保険適用事業所設置届

  雇用してから10日以内

・雇用保険被保険者資格取得届

  雇用してから10日以内

 

この他にも従業員を5人以上雇用すると社会保険に加入しなければいけません。ただし、

一部の業種(旅館、飲食、理美容業など)は5人以上でも社会保険の加入は任意になります。

 

一般的なものをあげました。

上半期が終わり今日から下半期に入りました。今日からまた気持ちを新たに年内頑張っていきたいと思います。

 

箕面市、豊中市、池田市の店舗経営特化型のルチェーレ会計事務所の西野でした。

2016.07.01お知らせ