個人事業主の節税対策と事前準備は大切です

個人事業主の皆様、平成27年度分の確定申告の準備は進んでいますでしょうか?

個人事業主様の節税対策について

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事業されてご自身で帳面をつけている方は、もしかしたら、この1~3月で一気に帳面を付け確定申告をしようとしている方もいらっしゃるかもしれません。  

 

ここで初めて利益が出ていることを知り、多額の税金を支払うという可能性もあります。経験されている方もいるかもしれません。

 

ただ、平成27年度分の確定申告に関しては、どうしようもできません。

 

出来るとすれば、平成27年1月1日から12月31日までの間で事業(仕事)で支払った経費の領収書を、もう一度、もれがないかを確認することです。   平成28年度に目を向けて、これから今年の事を少し話したいと思います。  

 

事業をしてご自身で帳面を付けることは、大変だと思いますが、出来るだけ毎月とは言いませんが、3ヶ月に1回は帳面を付けた方がいいと思います。

もちろん利益の確認は大事ですが、売上がいくら、経費がいくらなどの詳細も頭に入れている方がいいかと思います。   事前に利益を把握することで節税対策をとることができます。必要な税金は支払わないといけませんが、節税対策をとらなかったことで発生する必要以上の税金の支払いはもったいないですから。  

 

個人事業主の節税対策をいくつか挙げていきたいと思います。  

①青色申告

青色申告承認申請書を税務署に提出するだけで10万円か65万円の控除が受けられます。

白色申告で提出されている方は、是非青色申告に変更しましょう。 平成28年3月15日までに申請書を提出すれば、平成28年度の確定申告から青色申告になります。 また、青色申告にすることで、10万円以上30万円未満の資産(パソコンや仕事で使用する機械や工具など)は全額経費に入れることができます。

 

  ②小規模企業共済

こちらは将来の退職金の意味合いをもつ共済制度です。

月額1,000円から70,000円を掛けることができます。年間掛金の全額が所得控除できます。  

 

③ふるさと納税

こちらはメディア等でよく見かけますので、ご存知の方も多いかと思います。好きな地方自治体に納税すると、その地方自治体の特産物、名産物などが特典としてもらえます。そして、限度額はありますが、所得控除ができます。  

 

④青色事業専従者給与

生計を一にする配偶者その他の親族で一緒に働いている方がいる場合、一定の要件を満たし青色事業専従者給与の申請書を提出したら、その申請書に記載した給料の金額が全額経費に入れることができます。

 

  ⑤倒産防止共済

こちらは取引先の倒産の影響を受けて経営難や倒産することを防止するための共済制度です。月額5,000円から200,000円を掛けることができ、掛金は全て経費に入れることができます。  

 

⑥事業経費の見直し

領収書のもらい忘れや領収書を捨ててしまうことは、まずやめましょう。

事務所兼住居の方は、電気代や電話代などが使用割合を決めることで、一部が経費に入れることができます。 また、個人所有の自動車やバイクを事業で使用している方は、こちらも使用割合で減価償却費として経費に入れることができます。

 

経費に入れれるか判断が難しい場合は、税理士に確認するのもいいかもしれません。 箕面北摂のルチェーレ会計事務所の税理士の西野でした。

2016.01.13お知らせ